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国の雇用創出事業のひとつである長崎県のふるさと雇用再生特別基金を活用して、企画提案型事業に取り組んだ事業者が頑張っている。
仕事をしたいという意欲がありながら、なかなか就職できない障害のある人たちに、就労の場を提供したいという思いからスタートした「喜咲亭」は、うどん、惣菜、弁当などを提供する飲食店である。
経営形態は、事業者の企画提案を基に、その提案を受けた自治体が事業委託する形だ。
現在は、基金事業としての委託契約期間を終え、新たな道として、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスの就労継続支援Ａ型事業所、就労移行支援事業所という形で障害のある人たちの就労支援に力を入れている。
「喜咲亭」のスタートは、平成２２年１１月だったが、この二年の間に、近隣の工業団地で働く皆さんや地域の一人暮らし高齢者の人たちなどのニーズを掴み、地域密着型のお店として活動を活発化させているようだ。
この１０月には、長崎市内の障害者施設で作られた製品を販売しているベルナード観光通りの「チャレンジド・ショップ はあと屋」にも加盟し、販路拡大を図っている。
もちろん、コンセプトは障害者雇用だ。
長崎県は平成２４年６月、「長崎県工賃向上計画」を策定し、障害のある人が地域で自立した生活を送るための支援策として、障害者の就労対策や福祉的就労の工賃水準の引上げに取り組むとしている。
長崎県の福祉的就労の平均工賃は、平成２２年度実績で、月額１３，４０９円となっている。これは全国で２０位だそうだ。そして向上計画では平成２６年度の目標を月額１６，０００円に置いている。
また、長崎市は、平成２３年度にスタートした第四次総合計画の前期基本計画の中で、障害のある人の雇用・就業・職場定着の促進に取り組むことを障害者施策の基本方針のひとつとしており、就労や生活の安定に向けた事業を具体化しているようだ。
基本計画によれば、長崎市の福祉的就労の工賃は目標年次が平成２７年度で月額１７，２００円となっている。
是非、このそれぞれの工賃目標達成のため、支援の輪をもっともっと大きくしたいものだ。
平成２５年４月には、障害者の法定雇用率が引き上げられ、また、障害者自立支援法も改正されて、いわゆる「障害者総合福祉法」（正式な法律名は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」）になって動きだす。
この共生社会づくりのために支援の輪の内側にずっと居続けることが大切なのだろう。
「喜咲亭」のうどんも日替わり定食もなかなかの味でした
